開業支援サービス

独立開業あるいは会社設立にあたっては、税務署、地方自治体、法務局などに提出する届出書など、さまざまな提出書類の作成が必要となります。
初めて独立開業あるいは会社を設立する場合は、何から手を付ければよいのか途方に暮れてしまうかもしれません。
また独立開業後あるいは会社設立後、日々の事業活動だけでなく、日々の帳簿つけから、給与計算、源泉所得税の処理・納税、試算表の作成そして決算申告・納税と多くの会計・税務業務が発生します。
事業を開始して間もない時期に、売上拡大、社員教育や資金繰りに追われ、会計・税務業務を全て理解し、処理することは至難の業です。
独立開業あるいは会社設立に際しては、信頼できるパートナーの存在は不可欠です。
独立開業あるいは会社設立の際には、当事務所にご連絡ください。
信頼できる良きパートナーとして、全力でお客様をサポートいたします。

サービス内容

税務署等へ提出が必要となる確定申告書（法人税、所得税、消費税、地方税）の作成
確定申告書に添付が必要となる決算書類（勘定科目内訳書、事業概況書を含む）の作成
作成した決算書類、確定申告書について、お客様への内容説明
税務署等に提出した申告書の控えの整理、お客様へのご返却
将来の税金スケジュールの簡単なご説明
翌期予定納税がある場合の納付手続きのお知らせ

お客様にご用意していただく書類

前2年分の決算書・申告書
前期（前年）の総勘定元帳
登記事項証明書写し（法人）
定款写し（法人）
今までに税務署に提出した届出書の控え
帳簿作成に必要な下記資料
現金入金の領収証控え、現金出金の領収証、通帳のコピー、売上の請求書・契約書、支払の請求書・契約書、クレジットカードの明細、借入金の返済予定表、給与明細、源泉徴収簿、固定資産台帳（減価償却明細書）、税務署ほか官公庁から送付されている封筒・書類
その他必要に応じて法人設立届出書、個人開業届、青色申告承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、消費税簡易課税制度選択届出書など