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会社設立（法人化）を検討し始めたものの、「何から手をつければいいのかわからない」「どのタイミングで専門家に相談すべき？」とお悩みではありませんか？

この記事では、会計・税務のプロである高木会計事務所が、会社設立（株式会社・合同会社）の基本的な流れと必要な準備、手続きのポイントを分かりやすく解説します。

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Step 1. 会社の基本事項（概要）を決定する

まずは、設立する会社の骨組みとなる基本事項を決定します。

• 会社名（商号）： 同一住所に同名会社がないか等を確認します。
• 事業目的： 今後行う予定の事業を記載します（許認可が必要な業種はあらかじめ要確認）。
• 本店所在地： 会社の住所。賃貸の場合は法人登記が可能か確認が必要です。
• 資本金： 1円から設立可能ですが、融資や許認可、税制面（消費税の免税事業者要件など）を考慮して設定します。
• 役員構成・株主： 出資者（発起人）と役員を決定します。

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Step 2. 実印（法人印鑑）の作成と印鑑証明書の用意

手続きを進める前に、必要な書類と印鑑を準備します。

• 法人印鑑セットの作成： 代表者印（実印）、銀行印、角印の3点セットを準備します。
• 個人印鑑証明書の取得： 出資者や役員になる方の印鑑証明書を取得します（発行から3ヶ月以内）。

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Step 3. 定款の作成と認証

定款とは「会社のルールブック」となる重要書類です。

1. 定款の作成： 基本事項をもとに定款を作成します。
2. 定款の認証（株式会社のみ）： 公証役場で公証人の認証を受けます（※合同会社の場合は認証不要）。

高木会計事務所のアドバイス：

紙の定款ではなく「電子定款」を利用することで、収入印紙代（4万円）を節約できます。

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Step 4. 資本金の払い込み

定款の作成・認証が終わったら、発起人（出資者）の個人口座に資本金を振り込みます。 振込後、通帳のコピー（表紙・1ページ目・振込記帳ページ）をとり「払込証明書」を作成します。

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Step 5. 登記申請（法務局）

必要書類を揃えて、本店の所在地を管轄する法務局へ法人の設立登記を申請します。申請した日が「会社設立日」となります。

• 主な必要書類： 設立登記申請書、定款、印鑑届出書、払込証明書、役員の就任承諾書など
• 主な登録免許税：
  • 株式会社：最低 15 万円
  • 合同会社：最低 6 万円

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Step 6. 設立後の行政機関への届出

無事に登記が完了した後も、重要な手続きが続きます。提出期限が短いものも多いため、速やかに対応しましょう。

• 税務署・都道府県・市町村： 法人設立届出書、青色申告の承認申請書など（設立後2ヶ月以内などの期限あり）
• 年金事務所： 社会保険（健康保険・厚生年金）の加入手続き（役員1名の会社でも加入義務があります）
• ハローワーク・労働基準監督署： 従業員を雇用する場合の労働保険手続き

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Step 7. 法人口座の開設

事業用の資金管理をスムーズに行うため、法人口座を開設します。

• 手続き： 履歴事項全部証明書（登記事項証明書）や印鑑証明書、定款の控えなどを用意して金融機関に申請します。近年は審査が厳格化しているため、事業計画書などの提出を求められるケースも増えています。

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会社設立・法人化のご相談は「高木会計事務所」へ

会社設立には専門的な知識や多くの手続きが必要です。また、設立時の資本金額や決算期の決定、青色申告の届出タイミングなどは、設立後の節税効果や融資の受けやすさに直結します。

高木会計事務所では、提携司法書士と連携し、設立手続きから設立後の税務・会計・労務サポートまでワンストップでご支援いたします。

「法人化すべきか迷っている」「まずは話を聞いてみたい」という方は、ぜひお気軽にお問い合わせ・無料相談をご利用ください。

この記事の執筆者

高木 亮太郎公認会計士・税理士

高木会計事務所代表。
八幡市を中心に中小企業の税務顧問・創業支援を行う。
経営者の相談に直接対応し、実務に基づいたアドバイスを提供。

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