Step 1. 会社の基本事項（概要）を決定する

まずは、設立する会社の骨組みとなる基本事項を決定します。

• 会社名（商号）： 同一住所に同名会社がないか等を確認します。
• 事業目的： 今後行う予定の事業を記載します（許認可が必要な業種はあらかじめ要確認）。
• 本店所在地： 会社の住所。賃貸の場合は法人登記が可能か確認が必要です。
• 資本金： 1円から設立可能ですが、融資や許認可、税制面（消費税の免税事業者要件など）を考慮して設定します。
• 役員構成・株主： 出資者（発起人）と役員を決定します。

高木会計事務所のアドバイス：

資本金額や決算期の決定は、節税や資金繰りに直結する非常に重要なポイントです。当事務所では、お客様の事業計画に合わせた最適な決算期や資本金の設計について、設立前の無料相談でアドバイスを行っております。

---

Step 2. 実印（法人印鑑）の作成と印鑑証明書の用意

手続きを進める前に、必要な書類と印鑑を準備します。

• 法人印鑑セットの作成： 代表者印（実印）、銀行印、角印の3点セットを準備します。
• 個人印鑑証明書の取得： 出資者や役員になる方の印鑑証明書を取得します（発行から3ヶ月以内）。

---

Step 3. 定款の作成と認証

定款とは「会社のルールブック」となる重要書類です。

1. 定款の作成： 基本事項をもとに定款を作成します。
2. 定款の認証（株式会社のみ）： 公証役場で公証人の認証を受けます（※合同会社の場合は認証不要）。

高木会計事務所のアドバイス：

紙の定款ではなく「電子定款」を利用することで、収入印紙代（4万円）を節約できます。

---

Step 4. 資本金の払い込み

定款の作成・認証が終わったら、発起人（出資者）の個人口座に資本金を振り込みます。 振込後、通帳のコピー（表紙・1ページ目・振込記帳ページ）をとり「払込証明書」を作成します。

---

Step 5. 登記申請（法務局）

必要書類を揃えて、本店の所在地を管轄する法務局へ法人の設立登記を申請します。申請した日が「会社設立日」となります。

• 主な必要書類： 設立登記申請書、定款、印鑑届出書、払込証明書、役員の就任承諾書など
• 主な登録免許税：
  • 株式会社：最低 15 万円
  • 合同会社：最低 6 万円

高木会計事務所のアドバイス：

登記申請はご自身で手続きを進めることも可能です。ご自身で申請される場合も、設立前後の税務届出や各種アドバイスを当事務所がしっかりサポートいたします。

また、「手続きの手間を省いて確実に進めたい」という場合は、提携司法書士と連携してワンストップで対応することも可能です。お客様の状況やご希望に合わせた方法をご提案いたします。

---

Step 6. 設立後の行政機関への届出

無事に登記が完了した後も、重要な手続きが続きます。提出期限が短いものも多いため、速やかに対応しましょう。

• 税務署・都道府県・市町村： 法人設立届出書、青色申告の承認申請書など（設立後2ヶ月以内などの期限あり）
• 年金事務所： 社会保険（健康保険・厚生年金）の加入手続き（役員1名の会社でも加入義務があります）
• ハローワーク・労働基準監督署： 従業員を雇用する場合の労働保険手続き

高木会計事務所のアドバイス：

特に税務署へ提出する「青色申告承認申請書」は期限を過ぎると初年度の大きな節税メリットを逃してしまいます。当事務所では、設立直後の煩雑な税務届出の作成・提出をしっかりサポートいたします。

---

Step 7. 法人口座の開設

事業用の資金管理をスムーズに行うため、法人口座を開設します。

• 手続き： 履歴事項全部証明書（登記事項証明書）や印鑑証明書、定款の控えなどを用意して金融機関に申請します。近年は審査が厳格化しているため、事業計画書などの提出を求められるケースも増えています。

---

会社設立・法人化のご相談は「高木会計事務所」へ

会社設立は「作って終わり」ではありません。本当に重要なのは、設立後にいかにスムーズに事業を軌道に乗せ、適切な節税や資金繰りを行っていくかです。

高木会計事務所（京都府八幡市）では、提携司法書士との連携による設立手続きのサポートはもちろん、設立前後の税務相談・決算・会計入力・労務管理まで一貫して伴走いたします。

• 「法人化すべきか（個人事業主のままが良いか）迷っている」
• 「設立後の税金や手続きに不安がある」
• 「節税アドバイスを受けながら進めたい」

という方は、ぜひお気軽にお問い合わせ・無料相談をご利用ください。あなたの起業・法人化の第一歩をプロが全力でサポートします！